脆弱性情報、勝手に開示しないで 経産省などがクギを刺す FeliCaの事例念頭か
経済産業省は9月9日、報道におけるソフトウェアなどの脆弱性情報の取り扱いについて、改めて「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン」に即した対応を求める声明を出した。8月28日に共同通信が報じた「FeliCa」の事例が念頭にあるとみられる。 このガイドラインでは、発見された脆弱性情報は関係者の間…
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